新型コロナウイルス感染拡大に伴い、現在キャッシュレス決済に注目が集まっています。キャッシュレス決済は店舗側にも消費者側にもメリットがありますが、とはいえ知識のない人にとってはどう導入すればいいのか判断に迷うかもしれません。そこで本記事ではキャッシュレス決済の概要や最新の傾向、対策などについて解説します。
キャッシュレス決済とは
キャッシュレス決済とは、「キャッシュ＝現金」を使用することなく、会計を行う方法を指します。以前から使用されていたクレジットカードをはじめ、昨今ではQRコードやバーコード、デビットカード、プリペイドカードなど、さまざまなキャッシュレス決済が存在します。
キャッシュレス決済を導入するメリット
キャッシュレス決済の導入は、店舗側にも消費者側にもメリットがあります。まず店舗側のメリットについて見ていきましょう。
1つ目は、販売機会の拡大が挙げられるというとです。「現金は持ち合わせていないけど、クレジットカードは持っている」という人は意外に多く、キャッシュレス決済に対応していなければこうした人々を取り逃すことになります。このことから販路を拡大する意味で非常に有効です。
2つ目は客単価の向上です。クレジットカードを使用する人は一度の会計が高額になる傾向があり、客単価の向上が見込まれます。
3つ目はレジ作業の効率化です。現金のように都度金額を数える手間がないため、簡単にそしてスムーズに決済を行えます。
最後に4つ目として、在庫管理の簡略化が挙げられます。購入履歴データをもとに仕入れ数などを調節すれば、仕入れのムダも省けます。不要な在庫リスクを抱えることもなくなるでしょう。
つぎに消費者側のメリットについて見ていきましょう。消費者側のメリットは簡単で、支払いがスムーズになる、ポイントが貯まる、感染症対策になる、などといった点が挙げられます。
これを見ただけでも店舗側にも消費者側にもメリットがあるのは一目瞭然でしょう。
キャッシュレス決済の種類
一口にキャッシュレス決済と言っても、その種類は多岐に亘ります。人それぞれ合う合わないがあるため、自分に適したキャッシュレス決済を選択することが重要です。ここでは主なキャッシュレス決済を4つ挙げて解説します。それぞれの支払い方法についても併せて紹介していきます。
クレジットカード
日本に普及するさまざまなキャッシュレス決済の中でも、一番有名で古くから広く浸透している方法がクレジットカード決済です。主なところではVISAカードやMasterCardなどといったブランドが挙げられます。
クレジットカード決済は、信用情報を担保として商品やサービスを購入し、1ヶ月から2ヶ月後に指定の口座から引き落としを行う「後払い制」を採用しています。
クレジットカードさえ持っていれば、現金を持ち合わせていなくても買い物ができ、また利用額も現金より高額になりやすい傾向があるため、店舗側にとっても顧客単価の向上というメリットがあります。
電子マネー
電子マネー決済とは、現金をデータに変換し、その数値をもとに支払いを行うキャッシュレス決済方法で、多くの場合は「前払い制」を採用しています。日本ではSuicaやPASMOなどの交通系、nanacoやWAONなどの流通系が有名でしょう。
電子マネー決済の特徴は利用範囲の広さです。各種交通機関等の支払いからコンビニ、ショッピングモールなど幅広く利用できることが強みでしょう。
決済にかかる時間も少なく、幅広くスマートに会計したいときにおすすめの決済方法といえます。
QRコード
QRコード決済は、最近広まりつつあるキャッシュレス決済方法で、QRコードやバーコードなどを利用して決済を行います。PayPayやLINEPay、楽天ペイなどが有名で、ここ数年でいくつもの企業が導入している決済方法です。
QRコード決済は、事前に決済アプリケーションをダウンロードし、銀行口座やクレジットカードを紐付けて登録することで利用できます。クレジットカードと紐付ける場合は「後払い制」となり、銀行口座と紐付ける場合は「即時払い制」となります。
各種企業のキャッシュバックキャンペーンやポイントアップキャンペーンなどが盛んに行われているため、利用者側にもメリットが多く、今注目を集めている決済方法といえるでしょう。
プリペイドカード
プリペイドカード決済は、プリペイドカードという専用のカードにお金をチャージし、そのカードを使用することで商品を購入する方法です。
クレジットカードのように番号が記載されており、基本的には使用方法も同様です。ただクレジットカードは信用情報を担保とした後払いである一方、プリペイドカードは事前にチャージし、その範囲内でしか買い物ができないという特徴があります。
なお、系列店のみで使用できるプリペイドカードを発行している店舗もあります。
キャッシュレス決済の動向
昨今、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり、キャッシュレス決済を導入する企業や店舗が増えています。中小企業でも導入率は7割に上り、その中でもクレジットカードとQRコードの導入率は55％と非常に高い水準です。
外国人観光客やキャッシュレス決済派の人々を取り込めるメリットがある一方で、手数料などのコスト負担を理由に、未だ導入していない店舗もあります。
いずれにしても、今後さらなる拡大傾向は間違いなく、キャッシュレス決済に応じた対応が求められるでしょう。
キャッシュレス導入にはどのくらいコストがかかる？
キャッシュレス決済の導入にはさまざまなコストがかかります。コストとリターンを考えて導入しなければ、かえって経営を悪化させる可能性もあるため注意が必要です。ここではどのようなコストがかかるのか、そしてその金額はどの程度かについて解説します。
まずはじめにかかる費用は「端末導入費」です。端末とはクレジットカードを読み込んだり、QRコードを読み取ったりする機械のことです。業者によっては0円で導入できるケースもありますが、高ければ10万円を超えるケースもあるため導入の際はきちんと説明を受けましょう。なお、端末導入費の内訳は、登録料と端末費用の2つがメインです。
つぎにかかる費用が「インターネット通信料」です。端末を利用する際、インターネット接続が必須のケースがほとんどで、そのため端末導入費とともに、インターネット通信料もかかります。金額は月々3,000円から5,000円ほどが必要となり、場合によっては工事費などかかる場合もあります。インターネットはあらゆる場面で使用し、ビジネスの基盤となるため、慎重に安定したものを選びましょう。
最後に「決済手数料」です。決済手数料とは、毎回の支払いのうち数％を管理業者に支払うものです。一般的に3％から5％の手数料がかかるため、心しておきましょう。
キャッシュレス決済を導入する方法
最後に、実際にキャッシュレス決済を導入する際の方法について解説します。主に直接契約と決済代行会社との契約の2つの方法に分けられます。
直接契約
直接契約とは、Visa・JCB・MasterCardなどのクレジットカード会社に直接問い合わせ、各カード会社と個別に契約を結ぶ方法です。
直接契約は決済手数料を抑えられるメリットがある一方で、カード会社によって売上金の入金日が変わるため管理が大変というデメリットもあります。
すでにクレジットカードの取り扱いに対する知見
があり、コストを抑えたいという店舗におすすめの方法です。
決済代行会社と契約
決済代行会社との契約は、代行会社を通して一度に複数のカード会社とまとめて契約する方法を指します。
手数料が割高というデメリットがあるものの、売上金の管理が一本化できるメリットもあります。カード会社ごとに契約・運用・売上金管理をしなくてもよい点は運用する上で非常に大きなメリットといえるでしょう。
業務効率化を進めたい企業や、個人事業主・小規模事業者などにおすすめの方法です。
まとめ
キャッシュレス決済は、新型コロナウイルスの感染症対策などをはじめ、さまざまなメリットがある決済方法です。
種類についても、クレジットカードやQRコード、プリペイドカードなどさまざまあり、それぞれの店舗にあった決済方法を選択することが重要です。
各種手数料や導入コストはかかるものの、導入すればメリットも多いため、費用と効果を含めて導入を検討することをおすすめします。
